海外からの日本

海外から、多くの支援物資の支給やボランティアが参加されております。有り難いことです。
しかし、震災から５０日が過ぎようとしております。この間にも、世界は動いております。世界の動きの遅れを取り戻す為の工程表も必要ではないでしょうか。

東日本大震災

東日本大震災で被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。

明日から、仙台市に入り、明後日は石巻市で震災ボランティアに参加させて頂きます。少しでもお役にたてることはないかと考え、スケジュールを調整しました。

僅かな日程ですが、怪我をしないように作業をします。

中越地震でもボランティアに参加いたしましたが、状況はかなり違うようです。

後日、報告いたします。

当選

公選法により、記事で御礼が出来ないことお詫び申し上げます。

投票数の重みを痛感し、与えられた4年間、市民の皆様のご期待に応えられるよう、精進努力いたします。

ご指導よろしくお願いいたします。

選挙

明日から選挙戦です。頑張ります。

円高

円高です。　76円台に突入とのこと。

投機筋の動きが気になります。

長引くと日本経済は大打撃です。

難聴児補聴器購入費助成事業

朗報です。

難聴児補聴器購入費助成事業
身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中度の難聴児に対し、補聴器の購入に要する経費の一部を助成する。

との事です。

これは、岡山県でも実施されており、参考にされたようです。３月９日に可決されれば、実施されます。

施政方針演説

1月24日の菅首相の施政方針演説の中で、菅首相は自身の政治的姿勢である「最小不幸社会の実現」と言われるつもりだったのでしょうが、なぜか「最高不幸社会の実現」と言われても、議場は誰も聞いてなかったかの様子で、淡々と進んでいました。菅総理も施政方針演説で一番の決め台詞と考えて作られた施政方針を間違えるということはどういうことなのでしょうか。「私が総理を続けると最高不幸社会になります」と言っているようなものです。皆様はどう思われますか。

内閣支持率

おはようございます。今日はかなり寒いようです。皆さんも体調を壊さないように気をつけてください。

一昨日内閣の改造がありましたが、国民のための改造ではないことが分かりながら、なぜ支持率が僅かでも上がるのですかねー。理解できません。

新年の挨拶

皆様、新年明けましておめでとございます

本年も良い年になりますようにお祈り申し上げます

新年の挨拶が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。言い訳になりますが、妻が昨年の暮れから体調を崩し、普段やってない家事や子育て・仕事の段取り等で時間が無く、ゆっくり正月を過ごすことができませんでした。あらためて妻の思いに感謝しております。

話は変わりますが、突然の秋葉市長の引退声明に伴い、急いで市長候補を選ばなければなりません。広島市の舵取りを任せられる候補を出したいと思います。

秋の終わり

近くの公園の様子です。落ち葉の絨毯が出来ていました。最近の国内外では、大変なことが起きております。大変な世の中になりましたが、秋の景色にひかれ、自転車を止めて眺めていました。
今日も感謝の心を忘れず、頑張ります。

どうしたのか

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したとみられる映像が流出したことで、法務大臣の記者会見でのコメントは、「朝5時半のニュースで知りました」との会見に唖然です。よく堂々と言えるものです。この国の情報管理はどうなっているのか。世界の国々からの信用は失墜するばかりです。

本当かな？

本日の衆議院予算委員会のやり取りで、ＮＨＫの報道ではメドベージェフ・ロシアの大統領が国後島に入ったとの報道について質問すると、ＮＨＫの報道は入りましたが、現在確認中ですとの外務大臣の答弁には驚きました。外務省が本当に把握していなかったのか、それとも外務省が外務大臣に情報を入れてなかったのか。いずれにしても日本の外交・防衛はどうなっているのか、国民に露呈してしまったのではないか。

地方行政と国の姿勢

先週の記事で、補正予算が5兆5千億円で閣議決定されたと書きました。内訳は、雇用人材育成に3000億円、成長戦略の推進に3000億円、子育て医療、福祉に1兆1000億円、中小企業対策に３兆１千億円等です。

尖閣の問題で、レアアースの９割が中国からの輸入である事が分かり、上記の他にレアアースの開発などにも予算が付いているようです。

デフレや為替の変動によって輸出産業が停滞し、国内景気が悪化することとなり、昨年来から地方自治体に対して雇用や中小企業対策などの補正予算が目立ち始めました。

しかし国の予算付けに明確な目標達成のための指針がなく、これらの予算獲得に向けて、地方自治体は熱意ある獲得が出来ているのか疑問です。

行政の仕事を補正予算で賄う事業が、本当に雇用対策や中小企業支援になっているのか疑問です。必要の無い、細かく規制された使い勝手の悪い予算は市町村であれ、都道府県であれ、断ることも必要です。

国民の税金を有効に使うことをもっと真剣に議論することが必要と考えます。

最近、鹿児島県の阿久根市の竹原市長さんの行動や名古屋市の河村市長さんの行動がクローズアップされています。それぞれ選挙で選ばれた方々です。当然選挙で訴えてこられた政策を実行されるのは当たり前の事です。

しかし民意や世論が絶対かといえば、そうでない場合も多々あります。私は民意や世論は普遍的なものではなく、特殊的なものと理解しております。

新聞記事にこの様なコメントがありましたので紹介いたします。

「私自身は正義という言葉に警戒的だ。正義を主張した人が迫害を受け、また逆に正義だと論じ立てた人が非道なことに手を染めていたことを知りつつ、年を重ねてきたせいであろう。民意は正しい、世論は正義だといった風潮があるのも気になっている。世論とか、民意それ自体も仮説として検証されてしかるべきではなかろうか。」

まさに、検証されるべきものであり、醸成された世論、民意の根拠がつまびらかにされた上で見極めなければ、多くの人々の道を誤らせることになりかねないことも起こりうると常に留意しておくことが必要でしょう。情報統制されたもとにいる人々がどんな行動をとるかを考えればその恐ろしさは、想像に難くないかと。

国会審議

臨時国会の予算審議が始まりました。しかしながら肝心の補正予算は提出されていないようです。このような状態で臨時国会を開かせる野党もどうかと。

野党は「尖閣」と「政治と金」の問題で与党を攻め立てようと考えていたようですが、第二の総理に、はぐらかされて、退陣というところですか。

自民党内からも、「尖閣」と「政治と金」だけの議論はどうか、との意見もあったようですが、大変重要であることは言うまでも無く、特に尖閣の問題は、国防と主権にかかわることであるだけに、党内の意見としては情けない事です。

それにしても、国会議員が地方自治体や地方の独立性のことは本気で考えてないことは、毎回の審議を聞くたびに感じることです。現在、改革を求めて訴えている事項に、迅速に対応できるものまで対処できないことに、地方議員として情けない思いです。

　先ほど、言いました補正予算ですが、5兆5千億円程度の予算を閣議決定したようですが、野党の案を丸呑みしたような予算で、この予算では、市場も反応が無かったのもわかります。日銀も殆どの対策を出したと思われ、機能してない政権は、動けば動くほど国民生活を圧迫しているようです。

与党も与党なら、野党も野党です。

自民党員としてどう考えたら･･･。

前原外相は米国のクリントン国務長官が｢尖閣事件の即刻解決を望む｣と言えば翌日に船長を解放し、米国産の牛肉の輸入規制の緩和を求めれば、農相に相談無く｢検討する｣と答えたり、日本の独自資源であるイランのアザデガン油田から撤退を迫られると、要求を呑んだそうです。日本が撤退すれば、権利は中国に渡るそうです。この様な新聞記事があったことを報告しておきます。これはあまり知られてないようですが、大問題であると捉えています。

広島西飛行場まつり

9月議会に提出されました広島西飛行場まつりの概要です。

「親子で楽しむ広島西飛行場まつり」の実施について

１　日時　　平成22年（２０１０年）11月21日(日)　
午前10時から16時（予定）　

２　場所　　広島西飛行場Aエプロン等

３　主催　　広島西飛行場まつり実行委員会
　　　　　　 　(構成：広島県、広島県空港振興協議会、広島西飛行場事務所、広島市(道路交通局都市交通部、産業振興部、西区役所区市民部)、西飛行場航空事業者等を予定)
　 (事務局：広島市道路交通局都市交通部空港担当)

4　事業内容
(1) 　親子航空体験学習
ア　ヘリコプターやセスナ機などの航空機の体験飛行
イ　ラジコンヘリコプターの操縦体験及びデモフライト見学
ウ　紙飛行機大会
(2) 　親子で見る展示
ア　航空機の展示
イ　広島西飛行場の歴史や航空機を紹介するパネル展示
(3) 　親子で楽しむステージ展開
ア　航空関係者と語る航空談義
イ　航空に関するクイズ大会(正解者に賞品提供)
(4) 　その他
ア　1日飛行場長
イ　親子記念撮影隊
ウ　マリーナホップと連携したイベントの同時開催

今後、多少の変更もあるでしょうが、以上が概要です。

また、この祭りにこられた方々に、広島西飛行場についてアンケートを取られるよですが、この来場者と本通りなどで取られるアンケートでは意味合いが違うように思います。

確かに、現在は、羽田空港の国際化や格安航空会社の参入、機材の小型化・省エネ化などで追い風になってはいますが、ではなぜ太田川渡河部の工法を変更したのか（滑走路が短くなる）、将来、中型程度の機材を飛ばす航空会社が出たとき、沖出しによる桟橋工法やメガフロート工法で行う決断が出来るのか。
沖出しが先か航空会社の進出が先か。広島市にその決断が出来るのか。

また、広島オリンピック基本計画（案）には広島西飛行場の活用が曖昧な形で明記されていますが、オリンピックのために曖昧な形で残すのか、広島市民の生活・経済活動の向上のために残すのか、広島市は早期な決断が望まれます。

自閉症の診断

浜松医科大学は自閉症かどうかを診断する手がかりになる血液のタンパク質を発見したそうです。自閉症の人は、このタンパク質が減少しており、自閉症の診断の補助になる可能性があるそうです。早期の発見につながるようです。

広島市民球場の芝

広島市民球場は、昨年完成し、価格の割に大変素晴らしい球場と感じました。しかし、今年あらためて広島市民球場の外観や内観をじっくり見ますと、値段相当の球場で、機能は発揮しておりますが、プロ球団が利用している球場としての風格にかけているように感じます。最低限の仕上げなのでしょうが、それに付加するものが必要と感じました。

先日テレビで野球中継を見ておりますと、天然芝の状況が良くないのがわかりました。広島市民球場は、冬芝と夏芝を植えておられるようですが、夏芝の状況が悪いようです。今年は長雨に続き猛暑が続いて、芝には過酷な状況でした。全国の天然芝のグラウンドでも管理に苦労されているようです。

広島市民球場は、プロ優先で芝の管理には最善の注意をされていると思います。一部は張り替えたりしておられるようですが、もう残り少なくなってきた試合数でチーム状況も良くなく今シーズンは我慢して・・・。なのか。

プロが利用する球場として、選手がプレーしやすく、観客が気持よく観戦できるようにしてもらいたいものです。

参議院選挙

今朝、最後の当選者が確定しました。与党のオウンゴールもあり、暴走はくい止めることができました。今月末には、重要な臨時国会が始まります。注目です。皆様お疲れ様でした。

国民投票法施行について

5月3日の憲法記念日には、例年、現行憲法の在り方を巡って、様々な立場からの議論が展開されてきていますが、今年の場合には、その議論の中に、特別な意味合いも含まれていたように思われます。

と申しますのも、この5月18日には、２００７年に成立した「国民投票法」が施行され、国会がその改正を発議できる仕組みが初めて整うことになるからです。

つまり、大きな節目を迎えるわけですが、しかし一方で、ある新聞社の世論調査によりますと、こうしたこと(国民投票法が18日に施行される)を御存じない方が７６％にも上るといった実態があることを考え合わせますと、私たち一人一人が正面から改めて『憲法』に向き合うことが必要になっているのではないかと思うのです。

そこで、今回は、そうした『憲法』の改正について焦点を当てて論じてみたいと思います。

まず、約８割の方が御存じなかった「国民投票法」についてですが、その概要が内閣府のホームページに政府広報として掲載されていましたので、紹介させていただきます。

「国民投票法」って何だろう？
平成19年5月18日に、「日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）」が公布されました。これは、私たちが憲法改正に関して最終的な意思決定をするための手続きを定めた重要な法律です。この法律の概要や仕組みをご紹介します。
国民投票に関する手続きを定めた法律
日本国憲法第96条では、憲法改正の手続きについて、「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められています。この憲法改正のための国民投票に関する手続きを定める「日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）」が、平成19年5月14日に成立し（5月18日公布）、平成22年5月18日から施行されることになりました。
　　国民投票法の施行後は、日本国憲法の改正について、国民の承認にかかる投票（国民投票）が、国民によって直接行われるようになります。
国民投票の投票権とは
国民投票の投票権は、成年被後見人を除く、年齢満18歳以上の日本国民が有することとされています。ただし、国では、国民投票法が施行されるまでに、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加できるよう、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢などを検討し、必要な法制上の措置をとることとしています。また、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加することができるまでの間は、年齢満20歳以上の者が投票権を有することになります。
憲法改正のための国民投票の流れ
憲法改正のための国民投票のおおまかな流れは、以下のとおりになります。

1.憲法改正原案の発議
法律で定める一定数（衆議院100人以上、参議院50人以上）の国会議員の賛成により、憲法改正案の原案（憲法改正原案）が発議されます。
2.憲法改正の発議
憲法改正原案は、衆議院憲法審査会および参議院憲法審査会で審議され、衆議院本会議および参議院本会議にて3分の2以上の賛成で可決されます。両院で可決した場合は、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。
3.国民投票の期日
国民投票の期日は、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われます。
4.広報・周知
憲法改正案の内容を国民に知ってもらうため、国民投票広報協議会（各議院の議員から委員を10人ずつ選任）が設置されます。憲法改正案の内容や賛成・反対の意見、そのほか参考となる情報を掲載した国民投票公報の原稿作成、投票記載所に掲示する憲法改正案要旨の作成、憲法改正案などを広報するためのテレビ、ラジオ、新聞広告を行います。また、総務大臣、中央選挙管理会、都道府県および市町村の選挙管理委員会は、国民投票の方法や国民投票運動の規制、そのほか、国民投票の手続きに関し必要な事項を国民に周知することとされています。
5.国民投票運動
憲法改正案に対し、賛成または反対の投票をし、またはしないよう勧誘することを「国民投票運動」といいます。政党やその他の団体、マスコミ、個人などが、一定のルールのもとに「国民投票運動」を行うことができます。例えば、投票期日14日前からは、国民投票広報協議会が行う広報のための放送を除き、テレビやラジオの広告放送は制限されます。
6.投票
投票は、国民投票にかかる憲法改正案ごとに、一人一票になります。投票用紙には、賛成の文字および反対の文字が印刷され、憲法改正案に対し賛成するときは賛成の文字を囲んで○の記号を書き、反対するときは反対の文字を囲んで○の記号を書き、投票箱に投函（とうかん）します。また、選挙の投票と同じく、期日前投票（投票期日前14日から）や不在者投票、在外投票などが認められています。
7.開票
憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数（賛成の投票の数および反対の投票の数を合計した数）の2分の1を超えた場合は、国民の承認があったものとなり、内閣総理大臣は直ちに憲法改正の公布のための手続きを執ります。
8.結果を官報で告示
国民投票の結果を官報で告示します。

となっていました。

また、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』には、

日本国憲法は1947年の施行以来、1度も改正されていない。日本国憲法はいわゆる「硬性憲法」であり、その改正には国会での加重要件による決議を経た発議を受けて、国民投票を行う必要がある。この国民投票に関する法律は制定されてこなかった。

憲法制定以来、憲法を改正すべきとする意見と、憲法は変えるべきではないとする意見が対立してきた。日本国憲法の改正に必要な要件が通常の法律の制定・改正に必要とされる要件よりも加重されているため、一般に日本国憲法を改正する可能性を探ってきた自由民主党がほぼ一貫して与党の地位を得ていたにも関わらず、憲法の改正はなされていない。そのため、これまでの時代への対応は、解釈の変更によりなされてきたとされる。

過去には1953年に自治庁が国民投票法案を作成し、首相一任となるが「内閣が憲法改正の意図を持っていると誤解を招く」とし、閣議決定は見送られた。

自民党主流派が国会対策族を中心に憲法改正に消極的な意見が多かった事は戦後60年にわたり国民投票法が制定されなかったことも1つの原因である。

ということが掲載されていますが、憲法を改正するためには国民投票が条件になっているのに、国民による自主憲法の制定がおこなわれるための法律（国民投票を行う法律）がなかったということで、改正を行わず、解釈によって対応してきたことが如何に国民感情を矛盾に結びつけていたかということを改めて考えるわけです。


また、一方では、憲法改悪に反対する運動を弾圧するための法律と言われる方々もおられます。そして、護憲派は、憲法改正の手段そのものも否定されているようです。


しかし、意味のない項目や現状にあってない項目等が改正されることは意味のあることではないでしょうか。


5月3日の各紙の社説では、例えば、毎日新聞では、『21世紀の日本の「国のかたち」を練る「論憲」を進めるときである』と述べられています。また、日本経済新聞では『21世紀にふさわしい憲法をつくる意識を明確にしてほしい』と、さらに、読売新聞では「いま一度、憲法改正論議を活性化させていく必要がある」と、産経新聞に至っては「日本を取り巻く情勢の変化に対応し、憲法改正論議を始める意思がないのは、政権政党の責務の放棄である」といったことが述べられているのです。

私も現在の憲法は否定しません。そうした戦後我が国の発展の礎となった理念は理念として大切にしながらも、時代の変化に合致した、新しい時代にふさわしい姿を自ら見出していくことがやはり必要なのではないかと思います。

また、少し極端な言い方かもしれませんが、その手段を放棄していた不作為が今の様々な社会の矛盾をつくり出した原因の一つにもなったのではないかと思ってしまうのですが、皆様はどう思われますか。

広島高速2号･3号（宇品〜吉島）開通式典

４月２６日10:30から広島高速２号線と３号線の(宇品〜吉島)開通式典が行われました。

開通式後、パレードもあり、15:00からは一般車両も走ることができるようになりました。

一方、この度の２号線全線と３号延伸部分の開通に伴い、渋滞が発生したことは大変残念なことであったと思いますが、今後は、こうした混乱は発生しないよう、万全の体制で臨んでいただき、より多くの方の利用につなげていただくよう、お願いしたいと思っております。

また、この度の開通等により、初めて、広島高速各線の乗り継ぎができるようになるとともに、広島呉道路とも接続するなど、広島都市圏の交通動脈のネットワーク化が一定程度進むことになったわけです。

以前は、4号線と5号線をつなぐ計画や4号線の延伸部分と3号線をつなぐ計画もありましたが、現在ではその計画は実現困難な状況になっており、今後は、平成２５年度の完成を目指して広島高速５号線と広島高速３号線の観音までの区間を残すことになります。

しかし、広島高速５号線は広島高速５号線トンネル安全検討委員会の動向如何では、平成２５年の完成は厳しい状況になることも想定されます。


また、広島高速道路の事業収支の鍵を握るのは、山陽自動車道の廿日市インターから商工センターまでの自動車専用道路が完成できるかどうかにかかっていると思います。

山陽自動車道に直接繋がる利便性は交通量の増大を図ることができるものと考えますが、一方で、現在は廿日市インター周辺と廿日市大橋の混雑がネックになっているものと思われますので、是非とも、早期解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。


いずれにしましても、この広島都市高速道路は、広島都市圏の発展のためには、必要不可欠な「新動脈」になるものですので、早期の全線開通に向けて全力で取り組んでいただきたいと考えますし、その究極の目的である「魅力ある広島」の創出に繋げていかなければならないとも思っているところです。

ダウンロードは🎥こちら