平成23年度から新たな求人企業を開拓し、生徒の希望・適性と企業とのマッチングを図り、希望者全員の就職を目指すために、新たに就職コーディネーターを配置されるようです。景気低迷の中、就職内定率も低くなり、この事業により少しでも就職希望者が就職可能になるように取り組んでくれる就職コーディネーターを配置します。
内容については
就職コーディネーター資料.xls
です。
私は、この事業を否定している訳ではありませんが、嘱託職員として、１年契約で一年中仕事に従事することが良いことなのかと疑問を投げかけました。臨時職員として、短期に集中して行うことが、成果に結びつくのではないかと問いかけました。市長自ら必要性を答弁されましたが、言われることは理解できますが、１年中の仕事ではないように思います。広島市の人件費は、９００億円近くありますが、嘱託職員の比率も拡大し、効率を考えることも大事と考えます。
2011年02月26日
2010年09月29日
2020年ヒロシマ・オリンピック基本計画(案)発表
報道等で皆様もご存知でしょうが、2020年ヒロシマ・オリンピック基本構想(案)が発表されました。内容については、下記のｱﾄﾞﾚｽをクリックしてください。
http://hiroshimanagasaki2020.jp/pages/what/index.html
大変大きな事業です。資料を精査して、ご意見を下さい。
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2010年06月05日
旧広島市民球場跡地整備の概要と新たなにぎわいづくりに向けて
広島市は旧広島市民球場跡地整備の概要と新たなにぎわいづくりに向けてとして旧市民球場跡地の活用策を発表されました。活用策を掲載いたしました。
下記をクリックしてください。
旧広島市民球場跡地整備の概要と新たなにぎわいづくりに向けて.pdf
如何でしたか。
下記をクリックしてください。
旧広島市民球場跡地整備の概要と新たなにぎわいづくりに向けて.pdf
如何でしたか。
2010年04月16日
広島市の当初予算の審議について（４）
今回は、3月26日の本会議の採決と3月31日の臨時議会の採決についてお話します。
我々の会派は18日に勉強会を行い、整理をして採決に臨むため、20日から22日の休みに調整をしておりました。他会派の動きがわからない状況で、休みの間に意思統一ができないまま23日を迎えました。
広島市の当初予算の審議について（１）にありますように私は旧広島市民球場の跡地検討と解体には強い異議を感じておりまして、どうしても引けない状況でしたが、会派は４人で、本会議へ修正案を出すには５人必要で会派だけでは出せない状況と、大変珍しいことになったのですが議案に対して４人が４人とも一致せず纏まらない状況になりました。
他会派から出されました、旧広島市民球場の条例廃止案に反対、オリンピック予算、折り鶴ミュージアム予算、市長の海外出張予算の削減については、一時はこれに賛成をと考えましたが、旧広島市民球場の解体費の削除が入ってないことやオリンピックは反対ですが出来るか出来ないかの検討予算であることと、既成事実を作って進めておられる市長に対しては検討であるならばこの段階まで自分で責任が取れる予算組をして頂きたかったのですが、広島市以外にも汗をかいて頂いている以上この段階での反対はいかがなものかと考えておりました。
会派としての結論は出せず、各自の思いで採決に臨むことにしました。
予算特別委員会と本会議の採決において、修正案が可決され、オリンピック、折り鶴ミュージアム、市長の海外出張は削減となりました。私は、旧市民球場の条例の廃止については反対、その他は、賛成しました。
その後、市長は再議権を行使され３月３１日に臨時議会が開催されることになりました。
修正案に賛成は前回２８名でぎりぎりの可決でしたがこれを三分の二以上にするにはかなりハードルは高いのです。しかも前回修正案に賛成された会派がオリンピックなどに条件付きで賛成に回られ状況が一変した臨時会でした。
この度の私の決断は、色々なことを想定しすぎたことと、どうしても譲れないことが叶わなかったことに対して足元がしっかりしていなかったように思います。
この度の議会での議論を４回にわたってお話しましたが、そうした一連の議論を振り返って、まず、私は、そのことについては、謙虚に反省する必要があると思っています。
また、オリンピックは今年の後半が山でしょうし、旧市民球場においても今年が佳境になるはずですから、今回の反省も教訓にしながら、その時にはしっかり議論してみたいと思っています。
我々の会派は18日に勉強会を行い、整理をして採決に臨むため、20日から22日の休みに調整をしておりました。他会派の動きがわからない状況で、休みの間に意思統一ができないまま23日を迎えました。
広島市の当初予算の審議について（１）にありますように私は旧広島市民球場の跡地検討と解体には強い異議を感じておりまして、どうしても引けない状況でしたが、会派は４人で、本会議へ修正案を出すには５人必要で会派だけでは出せない状況と、大変珍しいことになったのですが議案に対して４人が４人とも一致せず纏まらない状況になりました。
他会派から出されました、旧広島市民球場の条例廃止案に反対、オリンピック予算、折り鶴ミュージアム予算、市長の海外出張予算の削減については、一時はこれに賛成をと考えましたが、旧広島市民球場の解体費の削除が入ってないことやオリンピックは反対ですが出来るか出来ないかの検討予算であることと、既成事実を作って進めておられる市長に対しては検討であるならばこの段階まで自分で責任が取れる予算組をして頂きたかったのですが、広島市以外にも汗をかいて頂いている以上この段階での反対はいかがなものかと考えておりました。
会派としての結論は出せず、各自の思いで採決に臨むことにしました。
予算特別委員会と本会議の採決において、修正案が可決され、オリンピック、折り鶴ミュージアム、市長の海外出張は削減となりました。私は、旧市民球場の条例の廃止については反対、その他は、賛成しました。
その後、市長は再議権を行使され３月３１日に臨時議会が開催されることになりました。
修正案に賛成は前回２８名でぎりぎりの可決でしたがこれを三分の二以上にするにはかなりハードルは高いのです。しかも前回修正案に賛成された会派がオリンピックなどに条件付きで賛成に回られ状況が一変した臨時会でした。
この度の私の決断は、色々なことを想定しすぎたことと、どうしても譲れないことが叶わなかったことに対して足元がしっかりしていなかったように思います。
この度の議会での議論を４回にわたってお話しましたが、そうした一連の議論を振り返って、まず、私は、そのことについては、謙虚に反省する必要があると思っています。
また、オリンピックは今年の後半が山でしょうし、旧市民球場においても今年が佳境になるはずですから、今回の反省も教訓にしながら、その時にはしっかり議論してみたいと思っています。
2010年04月14日
広島市の当初予算の審議について（３）
この度は、折り鶴ミュージアムと市長の海外出張についてお話します。
まず、折り鶴ミュージアムですが、平成２２年度当初予算では、施設の在り方等を検討する経費として９０万９千円が計上されていました。
このことについては、市長の選挙公約でもありました。
確かに、秋葉市長のように、２，３０年間分（約２００～３００トン）の折り鶴を飾る施設を作って、平和を願う心を広げたいと考えておられる人もいらっしゃると思いますが、一方で、焼却処分にて対応すればよいとか、お礼の葉書で対応するとか、再生紙にして、新たに折り紙として使う方法とかその考えは人さまざまなのが現状ではないでしょうか。
また、折り鶴を送られた人も、自分が折った鶴が飾られていれば嬉しいとは思いますが、そのために、折られたわけではないと思うのです。
以前も秋葉市長は長楽寺のアストラムラインの車両基地のある建物を工夫して飾る施設を計画されましたが、まったく平和記念公園と離れた場所であり、折り鶴が飾ってあるのみの施設にわざわざ行かれる人は限りなく少ないことは火を見るより明らかでありまして否決しました。
現在、年間持ち込まれる折り鶴は約１０トンで、保管している施設は旧中環境事業所、旧安芸不燃減容センター、旧広島市民球場の３か所でその量は８０．６トン（２月末現在）となっております。
これらの折り鶴を長期間大量に陳列することよりも、平和記念式典前後に平和記念公園で大量に飾り平和を願う心を陳列で表わす方法など考えられないのかと考えます。わざわざ箱モノを作っての陳列は必要ないと考えます。
また、市長の海外出張ですが、平成２２年度は、４回の出張で総額２，３０５万円です。
内訳は、ＮＰＴ再検討会議等への出席が７６６万４千円、ロシア諸都市での平和市長会議への賛同・協力要請が６８３万２千円、ＡＦＳインターナショナル・ピース・フォーラム等への参加が８１４万７千円、そして、大邱広域市への派遣４０万８千円となっています。
しかも、年々出張旅費は膨らんでおり、市長就任以来、予定も含めて約１年間は海外出張に行っておられることになるのです。
私は、トップの海外出張には意味はないとは言いませんが、市民の税金が市長の平和外交に使われることに違和感を感じざるを得ないのです。
確かに被爆都市である広島市は核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界に訴えることが責務であると思いますが、少し行き過ぎのように感じます。
広島市の市長にはたくさんのオファーがあります。しかし、市民生活を第一に政治をされておられた過去の市長は、選別に苦慮しながら、決定されておられましたが、秋葉市長さんは日程が合えば出張を入れておられるように感じます。
「広島の市長は楽でええのー、平和だけやっていればええけえのー。」と言われるのは事実とは違うように思いますが、現実は札・仙・広・福を比較すると格差が広がっているように感じます。
この度の市長の海外出張については、出張の回数や費用について質問をしました。まず、優先順位ですが、当局との聞き取りにおいてロシアの出張が優先順位は一番低いと考えました。しかも今から段取りをするようなもので平和市長会議の参加都市もこれから打診ということではその必要性は認められないと考えました。
どんな都市でもこれだけ多くの都市に直接会ってお願いしますと、加入はしていただけるでしょうが、その内情は温度差があることも知っておかなければならないでしょう。
平和市長会議の参加される都市の数字が先行しておりますが、問題はその中身であり、決して数字だけでは表せないものがあると考えます。量ではなく質です。
費用については、ファーストクラスをビジネスクラスにという議論もありましたが、一国会議員が行く出張と比べても広島市の市長の出張は重いものと考えます。機内での作業などを考えると理解できないことはありません。
しかし、現下の経済状況などを考えると、市民には痛みをと言いつつ、市長は痛みがないとはどういうことなのか。広島市の市長として歓待される出張は秋葉市長でなくとも誰でも行きたいのです。そこは市長も考えてほしいと伝えました。
以上がこのことに関する質問と考えでした。そして、次回は、採決に当たり、どのような状況であったのか、お話してみたいと思います。
まず、折り鶴ミュージアムですが、平成２２年度当初予算では、施設の在り方等を検討する経費として９０万９千円が計上されていました。
このことについては、市長の選挙公約でもありました。
確かに、秋葉市長のように、２，３０年間分（約２００～３００トン）の折り鶴を飾る施設を作って、平和を願う心を広げたいと考えておられる人もいらっしゃると思いますが、一方で、焼却処分にて対応すればよいとか、お礼の葉書で対応するとか、再生紙にして、新たに折り紙として使う方法とかその考えは人さまざまなのが現状ではないでしょうか。
また、折り鶴を送られた人も、自分が折った鶴が飾られていれば嬉しいとは思いますが、そのために、折られたわけではないと思うのです。
以前も秋葉市長は長楽寺のアストラムラインの車両基地のある建物を工夫して飾る施設を計画されましたが、まったく平和記念公園と離れた場所であり、折り鶴が飾ってあるのみの施設にわざわざ行かれる人は限りなく少ないことは火を見るより明らかでありまして否決しました。
現在、年間持ち込まれる折り鶴は約１０トンで、保管している施設は旧中環境事業所、旧安芸不燃減容センター、旧広島市民球場の３か所でその量は８０．６トン（２月末現在）となっております。
これらの折り鶴を長期間大量に陳列することよりも、平和記念式典前後に平和記念公園で大量に飾り平和を願う心を陳列で表わす方法など考えられないのかと考えます。わざわざ箱モノを作っての陳列は必要ないと考えます。
また、市長の海外出張ですが、平成２２年度は、４回の出張で総額２，３０５万円です。
内訳は、ＮＰＴ再検討会議等への出席が７６６万４千円、ロシア諸都市での平和市長会議への賛同・協力要請が６８３万２千円、ＡＦＳインターナショナル・ピース・フォーラム等への参加が８１４万７千円、そして、大邱広域市への派遣４０万８千円となっています。
しかも、年々出張旅費は膨らんでおり、市長就任以来、予定も含めて約１年間は海外出張に行っておられることになるのです。
私は、トップの海外出張には意味はないとは言いませんが、市民の税金が市長の平和外交に使われることに違和感を感じざるを得ないのです。
確かに被爆都市である広島市は核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界に訴えることが責務であると思いますが、少し行き過ぎのように感じます。
広島市の市長にはたくさんのオファーがあります。しかし、市民生活を第一に政治をされておられた過去の市長は、選別に苦慮しながら、決定されておられましたが、秋葉市長さんは日程が合えば出張を入れておられるように感じます。
「広島の市長は楽でええのー、平和だけやっていればええけえのー。」と言われるのは事実とは違うように思いますが、現実は札・仙・広・福を比較すると格差が広がっているように感じます。
この度の市長の海外出張については、出張の回数や費用について質問をしました。まず、優先順位ですが、当局との聞き取りにおいてロシアの出張が優先順位は一番低いと考えました。しかも今から段取りをするようなもので平和市長会議の参加都市もこれから打診ということではその必要性は認められないと考えました。
どんな都市でもこれだけ多くの都市に直接会ってお願いしますと、加入はしていただけるでしょうが、その内情は温度差があることも知っておかなければならないでしょう。
平和市長会議の参加される都市の数字が先行しておりますが、問題はその中身であり、決して数字だけでは表せないものがあると考えます。量ではなく質です。
費用については、ファーストクラスをビジネスクラスにという議論もありましたが、一国会議員が行く出張と比べても広島市の市長の出張は重いものと考えます。機内での作業などを考えると理解できないことはありません。
しかし、現下の経済状況などを考えると、市民には痛みをと言いつつ、市長は痛みがないとはどういうことなのか。広島市の市長として歓待される出張は秋葉市長でなくとも誰でも行きたいのです。そこは市長も考えてほしいと伝えました。
以上がこのことに関する質問と考えでした。そして、次回は、採決に当たり、どのような状況であったのか、お話してみたいと思います。
2010年04月12日
広島市の当初予算の 審議について（２）
この度はオリンピックについてお話します。
このことについて、市長が発表されたのは、昨年の１０月でした。
それは、本当に突然のことで、市民の代表である私たち議会に対してではなく、マスコミの前で、秋葉市長は、長崎市との共催でのオリンピック招致を検討していく考えを明らかにされたわけです。
ちょうどその時は基本構想・基本計画の審議の為、会期が長くなっており、議会中の出来事でした。（議会中であれば議員に説明は出来た筈です）我々も寝耳に水でした。
その後、議会に対し11月の閉会中の総務委員会（11月21日）にて初めて当局から状況説明が行われました。これが初めて一部の議員に対しての説明でした。その後も総務委員会では説明されて議員からの質問に答えられましたが、長崎市長の議会対応と広島市長のそれとははっきり差が出ていました。
さて、このオリンピックに関して、秋葉市長は、これまでどのようなスタンスで臨まれているかと言いますと、３期目の所信表明まで遡る必要がありますが、その中で、「障害者のスポーツ・文化芸術等による「平和の祭典」についての調査・研究を進め、核兵器廃絶が実現する２０２０年には、パラリンピックの広島誘致を目指します。オリンピックが過度な商業主義から脱却し、本来の「平和の祭典」として再生した暁には、オリンピックの招致も行いたいと考えています。」ということを述べられています。
また、突然の発表の2日前には、「オリンピック本来の平和の祭典としてのあり方についての調査・研究に取り組む」と記された第５次基本計画が議会の特別委員会で可決されたばかりなのです。
つまり、これらのことが整理されないままの突然の発表であったということになると思うのです。
そうした中で、平成２２年第１回定例会に提案された平成２２年度の当初予算案には、オリンピック関連として、次の事業が盛り込まれていたのでした。
2020年オリンピック招致検討事業 2,569万8千円
2020年オリンピック招致検討委員会を運営するとともに、本市を中心としたオリンピックの招致・開催の実現可能性を検討する。
基本計画の策定等 2,297万8千円
2020年オリンピック招致検討委員会の運営 85万7千円
2020年オリンピック招致検討事業支援 186万3千円
そもそも、私は、オリンピックは広島市では出来ないと考えています。
また、先ほど紹介しましたように、秋葉市長は、「オリンピックが過度な商業主義から脱却し、本来の『平和の祭典』として再生した暁には、オリンピックの招致も行いたいと考えています」ということを議会で明言されていたわけですから、その発言について、きちんと整理した上で、議会に説明することが必要であると考えますし、2020年核兵器廃絶と世界恒久平和の実現により、オリンピックを広島市で行う意義はあるとのことですがどうしてもオリンピックに結び付けようとする秋葉市長の意図もわかりません。
加えて、市民の皆さんの合意形成に関しても、非常に難しい面があるのではないかとも思うのです。このことによって、市民生活に影響が出ないのか、非常に危惧するところですし、影響が出るにしても市民の皆さんにきちんと伝わり、十分理解していただけるのか、疑問でもあるのです。
さらに、既成事実を作り出して引くに引かれぬようになった時には大変なことになります。これらがきちんと整理等されるのであれば、検討をしてもよいとは思いますが・・・。
そうした中、今議会で、私が質問をしましたのは、インフラ整備については出来るだけ将来に過度の負担を残さないために、仮設や既存設備を使うこと等や、セキュリティーの問題、都市インフラ、交通インフラといった基本的なところで最終的に候補から外されることはないでしょうかということでした。
しかし、これに対して明確な答弁はありませんでしたが、このことで落選となれば何のための検討なのか、市民に説明がつくのかということになると思うのです。
まだまだ市民の関心は低くというより現実性がないと思っておられるようですが、予算を計上する以上、市民に対してはきちんと説明する必要があると思いますし、やるからには不退転の決意でやっていただくように求めたのでした。
以上が、オリンピックに関する私の質問と考えでした。
次回は折り鶴ミュージアムと市長の海外出張について書きます。
このことについて、市長が発表されたのは、昨年の１０月でした。
それは、本当に突然のことで、市民の代表である私たち議会に対してではなく、マスコミの前で、秋葉市長は、長崎市との共催でのオリンピック招致を検討していく考えを明らかにされたわけです。
ちょうどその時は基本構想・基本計画の審議の為、会期が長くなっており、議会中の出来事でした。（議会中であれば議員に説明は出来た筈です）我々も寝耳に水でした。
その後、議会に対し11月の閉会中の総務委員会（11月21日）にて初めて当局から状況説明が行われました。これが初めて一部の議員に対しての説明でした。その後も総務委員会では説明されて議員からの質問に答えられましたが、長崎市長の議会対応と広島市長のそれとははっきり差が出ていました。
さて、このオリンピックに関して、秋葉市長は、これまでどのようなスタンスで臨まれているかと言いますと、３期目の所信表明まで遡る必要がありますが、その中で、「障害者のスポーツ・文化芸術等による「平和の祭典」についての調査・研究を進め、核兵器廃絶が実現する２０２０年には、パラリンピックの広島誘致を目指します。オリンピックが過度な商業主義から脱却し、本来の「平和の祭典」として再生した暁には、オリンピックの招致も行いたいと考えています。」ということを述べられています。
また、突然の発表の2日前には、「オリンピック本来の平和の祭典としてのあり方についての調査・研究に取り組む」と記された第５次基本計画が議会の特別委員会で可決されたばかりなのです。
つまり、これらのことが整理されないままの突然の発表であったということになると思うのです。
そうした中で、平成２２年第１回定例会に提案された平成２２年度の当初予算案には、オリンピック関連として、次の事業が盛り込まれていたのでした。
2020年オリンピック招致検討事業 2,569万8千円
2020年オリンピック招致検討委員会を運営するとともに、本市を中心としたオリンピックの招致・開催の実現可能性を検討する。
基本計画の策定等 2,297万8千円
2020年オリンピック招致検討委員会の運営 85万7千円
2020年オリンピック招致検討事業支援 186万3千円
そもそも、私は、オリンピックは広島市では出来ないと考えています。
また、先ほど紹介しましたように、秋葉市長は、「オリンピックが過度な商業主義から脱却し、本来の『平和の祭典』として再生した暁には、オリンピックの招致も行いたいと考えています」ということを議会で明言されていたわけですから、その発言について、きちんと整理した上で、議会に説明することが必要であると考えますし、2020年核兵器廃絶と世界恒久平和の実現により、オリンピックを広島市で行う意義はあるとのことですがどうしてもオリンピックに結び付けようとする秋葉市長の意図もわかりません。
加えて、市民の皆さんの合意形成に関しても、非常に難しい面があるのではないかとも思うのです。このことによって、市民生活に影響が出ないのか、非常に危惧するところですし、影響が出るにしても市民の皆さんにきちんと伝わり、十分理解していただけるのか、疑問でもあるのです。
さらに、既成事実を作り出して引くに引かれぬようになった時には大変なことになります。これらがきちんと整理等されるのであれば、検討をしてもよいとは思いますが・・・。
そうした中、今議会で、私が質問をしましたのは、インフラ整備については出来るだけ将来に過度の負担を残さないために、仮設や既存設備を使うこと等や、セキュリティーの問題、都市インフラ、交通インフラといった基本的なところで最終的に候補から外されることはないでしょうかということでした。
しかし、これに対して明確な答弁はありませんでしたが、このことで落選となれば何のための検討なのか、市民に説明がつくのかということになると思うのです。
まだまだ市民の関心は低くというより現実性がないと思っておられるようですが、予算を計上する以上、市民に対してはきちんと説明する必要があると思いますし、やるからには不退転の決意でやっていただくように求めたのでした。
以上が、オリンピックに関する私の質問と考えでした。
次回は折り鶴ミュージアムと市長の海外出張について書きます。
2010年04月09日
広島市の当初予算の審議について（１）
この度の平成22年第１回広島市議会定例会にも、例年通り市長から多くの議案が提出されたわけですが、今回の場合特に市民から注目される議案も数件あり、審議が過熱したように思います。
その中で旧広島市民球場に関する議案については、旧広島市民球場の解体や条例の廃止、市が計画している広場の計画に関して大いに疑問を感じておりましたので、最優先で、反対の立場から臨むこととして、市の姿勢を質しました。
またオリンピックについては、可能か不可能かに関しては、素人なりに不可能と判断しておりまして反対の立場でしたが、この度は実現可能性を検討する予算として提出されていることを鑑み緩やかな承認も止む無しの立場で臨みました。
また、市長の選挙公約の折り鶴ミュージアムについては、現実的ではない構想であることから反対の立場で臨むとともに、市長の出張は、年々エスカレートする中、優先順位の低い出張の取りやめについて質問をしました。
以上のように、私は、旧広島市民球場の関連議案が最も優先順位が高く、そして折り鶴ミュージアムの検討や市長の海外出張については、市民に倹約を負わせておられることを考えれば、市長も当然、市民と同様以上の経費節約は必要と考えました。このことは議会から指摘されるもなく市長自ら行っていただくことが必要と考えます。このような内容を議論することは議会としてあまり高度な議論とは言えないでしょう。
以上が、第１回定例会に対する私の基本的な姿勢であったわけですが、次に、そのそれぞれについて、より詳細に私の考えを述べてみたいと思います。
まず、旧広島市民球場の関連議案についてです。
今回提案されました議案は、次のとおり、予算案と旧球場の廃止条例案であったわけです。
まず、予算案には、次の二つの事業が計上されていたわけです。
旧広島市民球場跡地の活用 １億８，３２９万９千円
跡地利用計画について、緑地・広場整備の具体化検討や回遊性向上方策の技術的検討を行うとともに、旧広島市民球場の解体工事等に着手する。
緑地・広場整備の具体化検討 ３１８万７千円
回遊性向上方策の技術的検討 ４００万円
旧広島市民球場解体工事（第１期） １億３，８００万円
緑地・広場設計等 ２，２７０万円
旧広島市民球場ライトスタンド耐震補強計画立案
２６０万円
旧広島市民球場跡地用地測量その他 １，２８１万２千円
旧広島市民球場物品の有効活用 １億５，０２３万４千円
旧広島市民球場内の物品を整理するにあたり、資源の有効活用を図るため、付加価値をつけて物品等の売り払いを行う。
記念グッズの製作・販売その他 ８，０５０万７千円
旧広島市民球場跡地整備事業基金積立金 ６，９７２万７千円
※この事業はベンチの椅子などの備品やグラウンドの土などを利用してキーホルダーなどを作って販売するようです。総売り上げからグッズの製作費などの経費を引いて６，９７２万７千円が余り、跡地整備事業費に充てるようです。
また、条例案としては、
旧市民球場条例を廃止する条例
１ 廃止の理由
施設の老朽化等に伴い、旧市民球場を廃止しようとするものである。
２ 施行期日
平成２２年４月１日
がありました。
私は、旧広島市民球場の跡地には、広島市の中心市街地の要となる施設整備が必要と考えております。
東の広島市民球場から西の旧広島市民球場跡地までの約２ｋｍに、東西の集客力の要として位置付けられた施設が整備されれば、全国でも有数の中心市街地となりうると考えます。
このような観点から出発すると、市長が言われた１５０万人の集客施設といううたい文句が先行し理念の議論が薄らいでいたことと、制約のある土地に対して民間の資金にて行う事の限界の見通しが甘かったことは議会の責任でもあります。
その結果、優秀案２件が選ばれて、いつの間にか折衷案として広島市の手で出来上がったのが今の計画です。
折り鶴ホールにしてもいつの間にか折り鶴の展示はしないとの答弁にはあきれましたが、この広場は何を目的にして整備するのか理解し難いものになっております。
また、広島商工会議所の移転と護国神社の駐車場、ＰＬ教団の移転問題とこれから取り組む大きな課題もあり不確定のまま進められるのかとの疑問もあります。
さらに、旧球場を残してほしいなどの意見も多くあり市民の理解が得られているとは言い難いものです。
例えば、１５０万人という数字自体についても、人それぞれ様々な捉え方をされている可能性があると思いますが、いずれにしても、広場利用のみが目的として１５０万人が来場される集客力はないと考えました。
現在広島市は賑わいづくり研究会を立ち上げられ、この広場の賑わいづくりを検討されているようですが、このような研究会を立ち上げなければならないという事の裏にはこの広場には何の理念もないという事です。賑わいづくり研究会が提案するイベントを考えられるのであれば３００万人の集客施設に変更してもらわないといけないと考えます。
私は、菓子大博覧会（平成２５年）を旧広島市民球場のさよならイベントにして解体してはどうかと提案しました。あと残り３年間は旧広島市民球場を利用するという事です。
この３年間で跡地利用計画の再考をして市民が納得できる施設整備をしてくださいと提案いたしました。
私が提案したのは、老朽化した青少年センターや設備が古くなったこども文化科学館、十分に活用されていない映像文化ライブラリーや狭隘な市立図書館などの機能を集約した施設を低層階で対応して、建物がグラウンドとして併用できるものにすることにより、パブリックビューイングなどのイベントができる広場も備える施設にしてはと提案しました。子ども達が遊びながら学べ、大人が生涯教育で生き生きとした市民の創生が出来る施設です。
以上が、旧市民球場跡地に関する私の思いでした。
次回はオリンピックについて述べてみたいと思います。
その中で旧広島市民球場に関する議案については、旧広島市民球場の解体や条例の廃止、市が計画している広場の計画に関して大いに疑問を感じておりましたので、最優先で、反対の立場から臨むこととして、市の姿勢を質しました。
またオリンピックについては、可能か不可能かに関しては、素人なりに不可能と判断しておりまして反対の立場でしたが、この度は実現可能性を検討する予算として提出されていることを鑑み緩やかな承認も止む無しの立場で臨みました。
また、市長の選挙公約の折り鶴ミュージアムについては、現実的ではない構想であることから反対の立場で臨むとともに、市長の出張は、年々エスカレートする中、優先順位の低い出張の取りやめについて質問をしました。
以上のように、私は、旧広島市民球場の関連議案が最も優先順位が高く、そして折り鶴ミュージアムの検討や市長の海外出張については、市民に倹約を負わせておられることを考えれば、市長も当然、市民と同様以上の経費節約は必要と考えました。このことは議会から指摘されるもなく市長自ら行っていただくことが必要と考えます。このような内容を議論することは議会としてあまり高度な議論とは言えないでしょう。
以上が、第１回定例会に対する私の基本的な姿勢であったわけですが、次に、そのそれぞれについて、より詳細に私の考えを述べてみたいと思います。
まず、旧広島市民球場の関連議案についてです。
今回提案されました議案は、次のとおり、予算案と旧球場の廃止条例案であったわけです。
まず、予算案には、次の二つの事業が計上されていたわけです。
旧広島市民球場跡地の活用 １億８，３２９万９千円
跡地利用計画について、緑地・広場整備の具体化検討や回遊性向上方策の技術的検討を行うとともに、旧広島市民球場の解体工事等に着手する。
緑地・広場整備の具体化検討 ３１８万７千円
回遊性向上方策の技術的検討 ４００万円
旧広島市民球場解体工事（第１期） １億３，８００万円
緑地・広場設計等 ２，２７０万円
旧広島市民球場ライトスタンド耐震補強計画立案
２６０万円
旧広島市民球場跡地用地測量その他 １，２８１万２千円
旧広島市民球場物品の有効活用 １億５，０２３万４千円
旧広島市民球場内の物品を整理するにあたり、資源の有効活用を図るため、付加価値をつけて物品等の売り払いを行う。
記念グッズの製作・販売その他 ８，０５０万７千円
旧広島市民球場跡地整備事業基金積立金 ６，９７２万７千円
※この事業はベンチの椅子などの備品やグラウンドの土などを利用してキーホルダーなどを作って販売するようです。総売り上げからグッズの製作費などの経費を引いて６，９７２万７千円が余り、跡地整備事業費に充てるようです。
また、条例案としては、
旧市民球場条例を廃止する条例
１ 廃止の理由
施設の老朽化等に伴い、旧市民球場を廃止しようとするものである。
２ 施行期日
平成２２年４月１日
がありました。
私は、旧広島市民球場の跡地には、広島市の中心市街地の要となる施設整備が必要と考えております。
東の広島市民球場から西の旧広島市民球場跡地までの約２ｋｍに、東西の集客力の要として位置付けられた施設が整備されれば、全国でも有数の中心市街地となりうると考えます。
このような観点から出発すると、市長が言われた１５０万人の集客施設といううたい文句が先行し理念の議論が薄らいでいたことと、制約のある土地に対して民間の資金にて行う事の限界の見通しが甘かったことは議会の責任でもあります。
その結果、優秀案２件が選ばれて、いつの間にか折衷案として広島市の手で出来上がったのが今の計画です。
折り鶴ホールにしてもいつの間にか折り鶴の展示はしないとの答弁にはあきれましたが、この広場は何を目的にして整備するのか理解し難いものになっております。
また、広島商工会議所の移転と護国神社の駐車場、ＰＬ教団の移転問題とこれから取り組む大きな課題もあり不確定のまま進められるのかとの疑問もあります。
さらに、旧球場を残してほしいなどの意見も多くあり市民の理解が得られているとは言い難いものです。
例えば、１５０万人という数字自体についても、人それぞれ様々な捉え方をされている可能性があると思いますが、いずれにしても、広場利用のみが目的として１５０万人が来場される集客力はないと考えました。
現在広島市は賑わいづくり研究会を立ち上げられ、この広場の賑わいづくりを検討されているようですが、このような研究会を立ち上げなければならないという事の裏にはこの広場には何の理念もないという事です。賑わいづくり研究会が提案するイベントを考えられるのであれば３００万人の集客施設に変更してもらわないといけないと考えます。
私は、菓子大博覧会（平成２５年）を旧広島市民球場のさよならイベントにして解体してはどうかと提案しました。あと残り３年間は旧広島市民球場を利用するという事です。
この３年間で跡地利用計画の再考をして市民が納得できる施設整備をしてくださいと提案いたしました。
私が提案したのは、老朽化した青少年センターや設備が古くなったこども文化科学館、十分に活用されていない映像文化ライブラリーや狭隘な市立図書館などの機能を集約した施設を低層階で対応して、建物がグラウンドとして併用できるものにすることにより、パブリックビューイングなどのイベントができる広場も備える施設にしてはと提案しました。子ども達が遊びながら学べ、大人が生涯教育で生き生きとした市民の創生が出来る施設です。
以上が、旧市民球場跡地に関する私の思いでした。
次回はオリンピックについて述べてみたいと思います。
2008年12月26日
「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について
「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について
平成20年第5回広島市議会定例会において、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」が提出されまして、賛成少数にて否決されました。端的に言いますと、職員の勤務時間を見直し、一週間40時間を38時間45分に、一日では8時間を7時間45分に改正する条例案です。
勤務時間の短縮については、本年８月の人事院の勧告（詳しくはここをクリック）及び９月の広島市人事委員会の勧告等（詳しくはクリック人事委員会勧告要点.doc）に基づき提案されたもので、総務委員会の審査や本会議の審議の中で、①勤務時間の短縮により、一時間当たりの給与が上がること、②勤務時間の短縮は、経済危機を迎え、雇用環境が厳しい現在において、市民の理解は得られにくいこと、③一時間当たりの給与が上がることにより、時間外勤務手当の増等行政コストの増加につながることが考えられることなどの理由により、反対意見が出され、結果的に否決されたものです。
この議論は、マスコミ受けするとは思いますが、その根本に大きな間違いがあると思っています。
一つには、公務員は勤労基本権が制限されている為その代償措置として、また、給与決定における中立性及び専門性の確保の観点から、人事委員会が給与等の勤務条件について勧告を行うことになっているのです。
そして、その勧告に基づき、勤務条件が決まってくるわけです。
そうした制度設計が現行法制度上あるわけですから、これを尊重する政治的義務が議会にもあるのではないでしょうか。
（但し、2008年6月13日に国家公務員制度改革基本法が施行され、その中で、協約締結権（団体交渉権）を付与する職員の範囲を拡大することが示され、第三者（人事院や人事委員会）による勧告は廃止する方向のようです。
日本の公務員は、不祥事があるにせよ、諸外国のように国民の信頼を真っ向から裏切るようなことはしないと日本国民は考えているほど信頼が厚いと考えますが、勤労基本権の制限がなければ、公務員労働組合のストライキにより、ごみが散乱し水道も出なくなる等、市民生活へ影響を及ぼすことも想定されることから、このような制度改正は反対です。但し、公務員の職域が狭くなれば別ですが（自分でわが身を守る社会（小さな政府））。）また、時間外勤務手当の増等行政コストの増加に関しても、この度の私の一般質問でも指摘しましたが、ＩＣＴの活用等、より合理的で省力化した執務環境の整備構築や意思決定の迅速化など、公務能率の効率化によって、それを抑えることが可能であると考えます。
さらに、公務員は、時間外勤務に関して、時間規制がない一方で、サービス残業も多く行われているのではないかと思われますことから、より一層厳格な労務管理が行われるようなチェックシステムも構築していくことが必要になってきていると考えます。
ちなみに、平成１９年度では月平均１３．８時間となっているそうですが、そうした取組によって、適切に対応できると考えます。
人事院制度（地方自治体では人事委員会制度）に反対するといえば分かりますが、勧告に対して、「従うな」との議会意見には賛成できません。
現下の世界的な経済不況は理解できます。
といって、すべてをこのような言葉で何でも締め付ける考え方は反対です。
景気対策は景気対策として、きちんとした施策を打ち出し、市民の生活、雇用は守るべきではないでしょうか。
このような時こそ、職員がより以上、働いてもらわないといけないと思います。
そうしたことから、私は、この度の提案に対しては原則賛成といたしました。
私は自民党の議員であり、組合活動をしているわけでもありません。
また、一人の人間として、経験などを含めて判断しています。
第三者から見て、理解していただけない場合もあるかと思いますが、決して、国民、市民受けする言葉や耳触りのいい言葉により判断してはいけないと思いますし、何事についても、原理原則に沿って、ものを考えた上で、判断しなければならないと考えます。
それが、議会の判断の重みというものではないかと思うのですが、皆様はどのようにお考えでしょうか。
今でも我が家では議論が平行線です。理解し難いようです。死ぬまで平行線かも・・・？
平成20年第5回広島市議会定例会において、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」が提出されまして、賛成少数にて否決されました。端的に言いますと、職員の勤務時間を見直し、一週間40時間を38時間45分に、一日では8時間を7時間45分に改正する条例案です。
勤務時間の短縮については、本年８月の人事院の勧告（詳しくはここをクリック）及び９月の広島市人事委員会の勧告等（詳しくはクリック人事委員会勧告要点.doc）に基づき提案されたもので、総務委員会の審査や本会議の審議の中で、①勤務時間の短縮により、一時間当たりの給与が上がること、②勤務時間の短縮は、経済危機を迎え、雇用環境が厳しい現在において、市民の理解は得られにくいこと、③一時間当たりの給与が上がることにより、時間外勤務手当の増等行政コストの増加につながることが考えられることなどの理由により、反対意見が出され、結果的に否決されたものです。
この議論は、マスコミ受けするとは思いますが、その根本に大きな間違いがあると思っています。
一つには、公務員は勤労基本権が制限されている為その代償措置として、また、給与決定における中立性及び専門性の確保の観点から、人事委員会が給与等の勤務条件について勧告を行うことになっているのです。
そして、その勧告に基づき、勤務条件が決まってくるわけです。
そうした制度設計が現行法制度上あるわけですから、これを尊重する政治的義務が議会にもあるのではないでしょうか。
（但し、2008年6月13日に国家公務員制度改革基本法が施行され、その中で、協約締結権（団体交渉権）を付与する職員の範囲を拡大することが示され、第三者（人事院や人事委員会）による勧告は廃止する方向のようです。
日本の公務員は、不祥事があるにせよ、諸外国のように国民の信頼を真っ向から裏切るようなことはしないと日本国民は考えているほど信頼が厚いと考えますが、勤労基本権の制限がなければ、公務員労働組合のストライキにより、ごみが散乱し水道も出なくなる等、市民生活へ影響を及ぼすことも想定されることから、このような制度改正は反対です。但し、公務員の職域が狭くなれば別ですが（自分でわが身を守る社会（小さな政府））。）また、時間外勤務手当の増等行政コストの増加に関しても、この度の私の一般質問でも指摘しましたが、ＩＣＴの活用等、より合理的で省力化した執務環境の整備構築や意思決定の迅速化など、公務能率の効率化によって、それを抑えることが可能であると考えます。
さらに、公務員は、時間外勤務に関して、時間規制がない一方で、サービス残業も多く行われているのではないかと思われますことから、より一層厳格な労務管理が行われるようなチェックシステムも構築していくことが必要になってきていると考えます。
ちなみに、平成１９年度では月平均１３．８時間となっているそうですが、そうした取組によって、適切に対応できると考えます。
人事院制度（地方自治体では人事委員会制度）に反対するといえば分かりますが、勧告に対して、「従うな」との議会意見には賛成できません。
現下の世界的な経済不況は理解できます。
といって、すべてをこのような言葉で何でも締め付ける考え方は反対です。
景気対策は景気対策として、きちんとした施策を打ち出し、市民の生活、雇用は守るべきではないでしょうか。
このような時こそ、職員がより以上、働いてもらわないといけないと思います。
そうしたことから、私は、この度の提案に対しては原則賛成といたしました。
私は自民党の議員であり、組合活動をしているわけでもありません。
また、一人の人間として、経験などを含めて判断しています。
第三者から見て、理解していただけない場合もあるかと思いますが、決して、国民、市民受けする言葉や耳触りのいい言葉により判断してはいけないと思いますし、何事についても、原理原則に沿って、ものを考えた上で、判断しなければならないと考えます。
それが、議会の判断の重みというものではないかと思うのですが、皆様はどのようにお考えでしょうか。
今でも我が家では議論が平行線です。理解し難いようです。死ぬまで平行線かも・・・？
2008年12月11日
12月議会で一般質問をしました。
広島市議会本会議で一般質問をしました。
内容は、
１、福利厚生事業について
２、交通事業について
３、地球温暖化防止について
４、原爆ドーム及び平和記念公園周辺地区景観計画（素案）
について
５、広島厚生年金会館について
６、放影研の移転について
以上6項目について質問をしました。詳しくは、市議会だよりにて報告いたします。
内容は、
１、福利厚生事業について
２、交通事業について
３、地球温暖化防止について
４、原爆ドーム及び平和記念公園周辺地区景観計画（素案）
について
５、広島厚生年金会館について
６、放影研の移転について
以上6項目について質問をしました。詳しくは、市議会だよりにて報告いたします。
2008年09月29日
平成２０年(２００８年)第３回広島市議会定例会
20年9月議会市長説明要旨（提案説明）.pdf平成２０年(２００８年)９月補正予算20年９月議会案件表.pdf20年9月議会市長説明要旨（19年度決算）.pdf
提出議案のうち第９６号議案(広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例に関しましては、賛成少数にて否決されました。また、施行時期の変更をした修正案も否決されました。
われわれの会派も両案とも否決に賛成いたしました。広島の役割として、近隣市町や県に対し、また平和市長会議の加盟都市に対しても広く賛同を取れるように努力をするべきであり、広い意味での平和を考えると、これらの取組が広島市の役割ではないのか。その努力をするべきであり、高い目標をたて、現実的でない理念を掲げることににより、環境先進都市と位置づけていることに疑問を感じました。
もう一点は、当初の段階から、この条例と広島市がどのように関わるのかとの疑問に対し、広島市の環境保全実行計画を作成し、目標を決めているとの回答でしたが、目標値は達成していないのが現実であります。その上、この条例との関わりについては一切話されないまま、採決の前日にありました委員会での私の質問に対し、議案の中の事業者に広島市も当たりますとのことでありました。であるならば、当初の説明において、それを説明され、広島市も目標値を決めることにより、全市民的な取り組みをお願いしたいと、説明されるべきと考えます。
よって、この２点において疑問を感じ、それらを取組んでの再提出を訴えました。
提出議案のうち第９６号議案(広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例に関しましては、賛成少数にて否決されました。また、施行時期の変更をした修正案も否決されました。
われわれの会派も両案とも否決に賛成いたしました。広島の役割として、近隣市町や県に対し、また平和市長会議の加盟都市に対しても広く賛同を取れるように努力をするべきであり、広い意味での平和を考えると、これらの取組が広島市の役割ではないのか。その努力をするべきであり、高い目標をたて、現実的でない理念を掲げることににより、環境先進都市と位置づけていることに疑問を感じました。
もう一点は、当初の段階から、この条例と広島市がどのように関わるのかとの疑問に対し、広島市の環境保全実行計画を作成し、目標を決めているとの回答でしたが、目標値は達成していないのが現実であります。その上、この条例との関わりについては一切話されないまま、採決の前日にありました委員会での私の質問に対し、議案の中の事業者に広島市も当たりますとのことでありました。であるならば、当初の説明において、それを説明され、広島市も目標値を決めることにより、全市民的な取り組みをお願いしたいと、説明されるべきと考えます。
よって、この２点において疑問を感じ、それらを取組んでの再提出を訴えました。
2008年07月03日
2008年05月09日
2008年01月08日
議会報告
平成19年第6回広島市議会定例会
(平成19年12月4日～平成19年12月14日）
(平成19年12月4日～平成19年12月14日）
2007年10月30日
2007年07月17日
平成19年第3回広島市議会定例会
平成19年度（2007年度）6月補正予算＜リンク＞
所信表明＜PDF＞
市長説明要旨＜PDF＞
提出案件＜PDF＞
また、山田 康副市長の辞任に伴い、人事案件が提出されまして、新たに副市長に米神 健氏が、代表監査委員に松井 正治氏の選任同意案が提出されまして承認されました。
また三つの特別委員会が設置されました。
大都市税財政対策等特別委員会
都市・経済活性化対策特別委員会
子育て支援対策等特別委員会
そして三つの意見書案が可決されました。
意見書＜リンク＞
所信表明＜PDF＞
市長説明要旨＜PDF＞
提出案件＜PDF＞
また、山田 康副市長の辞任に伴い、人事案件が提出されまして、新たに副市長に米神 健氏が、代表監査委員に松井 正治氏の選任同意案が提出されまして承認されました。
また三つの特別委員会が設置されました。
大都市税財政対策等特別委員会
都市・経済活性化対策特別委員会
子育て支援対策等特別委員会
そして三つの意見書案が可決されました。
意見書＜リンク＞
2007年06月15日
臨時議会
臨時議会
5月21日
改選後、落ち着いてくると五月から始まる4年間の任期において、会派のあり方などについて話をする機会が多くなり自民党系の議員が所属する会派が分散していることの弊害などを含めて話しました。私は、地方議会は、住民を代表し、その日常生活に直結する諸問題を論じる場として、また、地域住民の立場に立って種々の政策提言を行い、地域の発展と住民福祉の向上に貢献していく責務があると考えます。
さらに、少子高齢化の急速な進展や本格的な人口減少社会の到来など、今後大きく変化することが予想される時代の趨勢に対応しつつ、活力ある潤いに満ちた地域社会づくりをしていくためには、議会が有する議決権、検査権、調査権、さらには議案提出権などの権限を適切に行使することが従来にも増して強く求められております。
まさに、今、改めて議会の真価が問われていると言えるのではないか。
こうした中にあって、議会に期待される先導的役割を十二分に発揮させていくためには、少なくとも自由民主党公認として、政治姿勢、信条を一にする者は、あるいはその志を同じくする者は、一つの政策集団としての「会派」に集結することが必要である。
また、そうしなければ、時代の要請に的確に対応できないばかりか、市民の負託にも応えきれるものではないと思料されるところである。
こうした趣旨を御理解いただき、是非とも、大所、高所に立って、会派の結成を進めようではないか。
という考えを持っておりまして、できれば現在の枠組みを越えて重いが一致する議員との同一会派を結成することを望みましたが、現在の枠組みを前提とした動きが先行しており実現できませんでしたが、幸い同士が出来会派を結成することができました。
(会派名は爽志会) ・・一安心・・
5月14日より臨時議会が始まりました。主には、正副議長を選び、委員会などの構成を確定する議会です。
最終的には、公明党の判断しだいで議長が決まる構造となり、藤田議員を議長に推薦するｸﾞﾙｰﾌﾟに公明党が支持するという形で体制が決まりました。我々のグループは議長を出すことは出来ませんでしたが、議長は出せないが、統一候補でという話し合いがありましたが、我々は会派結成の思いを主張するために、我々だけで会派の幹事長を議長選で名前を書くとして決定し、会派の3名が永田に投票しました。
当然政務調査費や費用弁償などは議会決議をしておりますから何方が議長になられても行われますが、それ以上に、改善すべき制度の見直しや議員が働きやすい体制づくりが必要であると考えます。時代に合わないものや曖昧な法律に縛られている地方自治体としては、このような法律改正を積極的に主張すべきであり、国も謙虚に受け止め迅速な対応をされることを望みます。
5月21日
改選後、落ち着いてくると五月から始まる4年間の任期において、会派のあり方などについて話をする機会が多くなり自民党系の議員が所属する会派が分散していることの弊害などを含めて話しました。私は、地方議会は、住民を代表し、その日常生活に直結する諸問題を論じる場として、また、地域住民の立場に立って種々の政策提言を行い、地域の発展と住民福祉の向上に貢献していく責務があると考えます。
さらに、少子高齢化の急速な進展や本格的な人口減少社会の到来など、今後大きく変化することが予想される時代の趨勢に対応しつつ、活力ある潤いに満ちた地域社会づくりをしていくためには、議会が有する議決権、検査権、調査権、さらには議案提出権などの権限を適切に行使することが従来にも増して強く求められております。
まさに、今、改めて議会の真価が問われていると言えるのではないか。
こうした中にあって、議会に期待される先導的役割を十二分に発揮させていくためには、少なくとも自由民主党公認として、政治姿勢、信条を一にする者は、あるいはその志を同じくする者は、一つの政策集団としての「会派」に集結することが必要である。
また、そうしなければ、時代の要請に的確に対応できないばかりか、市民の負託にも応えきれるものではないと思料されるところである。
こうした趣旨を御理解いただき、是非とも、大所、高所に立って、会派の結成を進めようではないか。
という考えを持っておりまして、できれば現在の枠組みを越えて重いが一致する議員との同一会派を結成することを望みましたが、現在の枠組みを前提とした動きが先行しており実現できませんでしたが、幸い同士が出来会派を結成することができました。
(会派名は爽志会) ・・一安心・・
5月14日より臨時議会が始まりました。主には、正副議長を選び、委員会などの構成を確定する議会です。
最終的には、公明党の判断しだいで議長が決まる構造となり、藤田議員を議長に推薦するｸﾞﾙｰﾌﾟに公明党が支持するという形で体制が決まりました。我々のグループは議長を出すことは出来ませんでしたが、議長は出せないが、統一候補でという話し合いがありましたが、我々は会派結成の思いを主張するために、我々だけで会派の幹事長を議長選で名前を書くとして決定し、会派の3名が永田に投票しました。
当然政務調査費や費用弁償などは議会決議をしておりますから何方が議長になられても行われますが、それ以上に、改善すべき制度の見直しや議員が働きやすい体制づくりが必要であると考えます。時代に合わないものや曖昧な法律に縛られている地方自治体としては、このような法律改正を積極的に主張すべきであり、国も謙虚に受け止め迅速な対応をされることを望みます。
2006年12月19日
12月議会
12月19日
12月議会が閉会いたしました。
市長の退職金の算定方法の変更議案を市長が取り下げられました。
適正金額を算定していただくために、有識者会議を開き適正金額を算定することにより、1月議会に再提出するということです。
任期終了間際に圧力をかける議会にも疑問がありますが、再提出をしなくてはならない市長の姿勢にも疑問を持ちます。
また、90日特例を活用して市長と市議会議員の選挙を同一にするという議案は、賛成多数により可決され、同一日選挙になりました。
12月議会が閉会いたしました。
市長の退職金の算定方法の変更議案を市長が取り下げられました。
適正金額を算定していただくために、有識者会議を開き適正金額を算定することにより、1月議会に再提出するということです。
任期終了間際に圧力をかける議会にも疑問がありますが、再提出をしなくてはならない市長の姿勢にも疑問を持ちます。
また、90日特例を活用して市長と市議会議員の選挙を同一にするという議案は、賛成多数により可決され、同一日選挙になりました。
2006年11月07日
臨時議会
11月7日
10時より臨時議会があり、市長説明があって決算特別委員会が設置され、付託されました。11月29日に採決されて閉会。
議会後に各派代表者会議があり、市長選挙の扱いについての協議がされました。
90日特例を使って市議会議員選挙と同時にするのか、任期満了にあわせて行うのかという協議です。
最終的には、選挙管理委員が決定することですが、議員としての意見が聞きたいとの事で協議しました。
2億円近い経費の削減はそれなりに意味がありますが、投票率を上げる手段として行うのは如何なものか。それを言うのならもっと基本的なところでの改善が必要ではないか。
44日間市長不在で職務代理者で行うことは、地方自治体といえども世界平和についてそれなりの責任を担う本市は、不測の事態があることを考えると44日間の不在を認めるということは如何なものか。
また人事についても、対応は可能とのことだが、人事異動の時期や、職務代理者が局長級の人事を行い、その他の人事は新市長という形が良いのかという疑問がある等の意見が出ました。
これらの意見も参考にしていただき選挙管理委員の判断に委ねる事としました。
10時より臨時議会があり、市長説明があって決算特別委員会が設置され、付託されました。11月29日に採決されて閉会。
議会後に各派代表者会議があり、市長選挙の扱いについての協議がされました。
90日特例を使って市議会議員選挙と同時にするのか、任期満了にあわせて行うのかという協議です。
最終的には、選挙管理委員が決定することですが、議員としての意見が聞きたいとの事で協議しました。
2億円近い経費の削減はそれなりに意味がありますが、投票率を上げる手段として行うのは如何なものか。それを言うのならもっと基本的なところでの改善が必要ではないか。
44日間市長不在で職務代理者で行うことは、地方自治体といえども世界平和についてそれなりの責任を担う本市は、不測の事態があることを考えると44日間の不在を認めるということは如何なものか。
また人事についても、対応は可能とのことだが、人事異動の時期や、職務代理者が局長級の人事を行い、その他の人事は新市長という形が良いのかという疑問がある等の意見が出ました。
これらの意見も参考にしていただき選挙管理委員の判断に委ねる事としました。
